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お知らせ
政令
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（一七七）
条約
刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約（七）
府令
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（内閣府三八）
省令
登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務二八）
船員保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働九三）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（農林水産四六）
電気事業法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四六）
電波法施行規則の一部を改正する省令（総務八〇）
告示
金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（金融庁八六）
金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（同八七）
不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務三八六）
関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの輸入数量を告示する件（財務二五〇）
平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件（同二五一）
平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同二五二）
関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示する件（同二五三）
認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件（国税庁二四）
平成二十一年度の標準報酬月額修正率を定める件（厚生労働三〇六）
雇用対策法施行規則第一条の四第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（同三〇七）
雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき、控除額を変更する件（同三〇八）
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同三〇九）
母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の一部を改正する告示（同三一〇）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（同三一一）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（同三一二）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件（同三一三）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第六項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件（同三一四）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第七項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件（同三一五）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件（同三一六）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第九項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件（同三一七）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第十項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件（同三一八）
平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件の一部を改正する件（同三一九）
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令附則第三条の規定に基づき、平成二十二年度における納付金概算拠出率及び支援金概算拠出率を公示する件（同三二〇）
保安林の指定をする件（農林水産一一八〇〜一一八四）
砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通七九六、七九七）
電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件（総務二七七）
無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局を定める件の一部を改正する件（同二七八）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（同二七九）
市の境界確定の件（同二八〇）
市町の境界確定の件（同二八一）
刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の効力発生に関する件（外務三五七）
関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件（財務二五四）
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件（厚生労働三二一）
日本薬局方の一部を改正する件（同三二二）
国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件（同三二三）
電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件（経済産業一七九）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（国土交通七九八）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（同七九九）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（同八〇〇）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（同八〇一）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八〇二）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八〇三）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八〇四）
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八〇五）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第三条の規定による改正前の漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件（同八〇六）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第四条の規定による改正前の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件（同八〇七）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件（同八〇八）
道路に関する件（東北地方整備局一一九、一二〇）
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件（同一二一）
道路に関する件（関東地方整備局三一五、三一六）
道路に関する件（近畿地方整備局一七九）
登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件（同一八〇）
登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件（同一八一）
道路に関する件（中国地方整備局一四〇〜一四五）
道路に関する件（九州地方整備局九四）
道路に関する件（北海道開発局一〇五、一〇六）
国会事項
人事異動
内閣 内閣府 財務省
官庁報告
中部地方整備局公示（中部地方整備局）
資料
閣議決定等事項
公告
適格機関投資家、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、前払式証票発行者の発行保証金に係る配当表関係
相続、失踪、破産、特別清算、再生関係
会社その他
特恵関税、製造たばこ小売定価、基本測量関係事項関係
破産、免責、再生関係
独立行政法人都市再生機構、平成二十一事業年度決算（独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定・銀行等保有株式取得機構・全国商工会連合会）、沖縄振興開発金融公庫第三十八事業年度財務諸表、平成二十一年度財務諸表（地方公共団体金融機構・日本年金機構）、東日本高速道路株式会社高速道路工事開始・工事完了、中日本高速道路株式会社高速道路工事区間変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係
公債抽せん・償還（東京都区）、行旅死亡人関係
会社決算公告
政府調達
入札公告
入札公告の訂正
入札公告（建設工事）
入札公告（建設工事）の変更
意見招請に関する公示
随意契約に関する公示
落札者等の公示
政府調達に関する苦情の受理について
詔書
平成二十二年七月三十日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（一七七）（労働）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（一七四）（行政組織）
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（一七五）（労働）
検疫法施行令の一部を改正する政令（一七六）（厚生）
航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定（六）
最高裁規則
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則（最高裁六）
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（内閣府三八）（金融・保険）
登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務二八）（行政組織）
船員保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働九三）（金融・保険）
植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（農林水産四六）（農業）
電気事業法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四六）（工業）
電波法施行規則の一部を改正する省令（総務八〇）（電気通信）
小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四五）（産業通則）
基準点測量基礎計画の一部を改正する省令（国土交通四二）（国土開発）
基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令（同四三）（国土開発）
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令（農林水産四四）（水産業）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四五）（農業）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通四一）（社会福祉）
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務八）（国家公務員）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通四〇）（観光）
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（環境一四）（行政組織）
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令（文部科学一八）（工業）
核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令（経済産業四四）（工業）
規則
人事院規則一八−〇（職員の国際機関等への派遣）の一部を改正する人事院規則（人事院一八−〇−五）
電気事業法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四六）（大気保全）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四五）（食品）
電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件（経済産業一七九）（大気保全）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件（農林水産一一七一〜一一七四）（食品）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件（同一一五九、一一六〇）（食品）
公有水面埋立法施行令第三十二条第一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示の一部を改正する件（同七八四）（国土利用・都市計画）
高圧ガス保安法第五十八条の二十四の規定に基づく指定完成検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件（経済産業一七四）（化学物質）
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十四の規定に基づく指定保安検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件（同一七五）（化学物質）
高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書の規定に基づき、指定完成検査機関を指定した件（同一七六）（化学物質）
高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件（同一七七）（化学物質）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件（国土交通七八一）（エネルギー）
薬事法施行規則第十二条第一項の登録事項を変更した旨を公示する件（厚生労働三〇五）（化学物質）
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